歯科衛生士のパート復職と社会保険|2026年10月から何が変わる?扶養内勤務・週20時間のポイントを解説
- 歯科衛生士
「子育てが落ち着いたので、そろそろ歯科衛生士として復職したい」
「パートで働きたいけれど、扶養から外れるのは心配」
「週20時間以上働くと社会保険に加入しなければいけないの?」
歯科衛生士として復職を考えるとき、勤務時間や給与と同じくらい気になるのが社会保険の問題ではないでしょうか。
特に、結婚や出産、育児などで一度歯科医院を離れた方にとって、扶養内で働くか、社会保険に加入して働くかは大切な選択です。
実は、2026年10月1日からパート・アルバイトの社会保険加入ルールが変わりました。
今回の改正は、歯科衛生士のパート勤務や復職にも関係する内容です。
この記事では、社会保険制度の変更点と、これからの働き方を考える際のポイントを分かりやすく解説します。
1.2026年10月から社会保険は何が変わった?
今回の大きな変更は、社会保険の加入条件にあった「月額8万8,000円以上」という賃金要件が撤廃されたことです。
これまでは、一定規模以上の事業所で働くパート従業員が社会保険に加入する際、週の勤務時間などに加えて、月額8万8,000円以上の給与が条件となっていました。この金額を年収に換算すると約106万円になるため、一般的に「106万円の壁」と呼ばれていました。
しかし、2026年10月からは、この賃金要件がなくなりました。
2026年10月の主な変更点
| 2026年9月まで | 2026年10月から |
| 週20時間以上 | 週20時間以上 |
| 月額8.8万円以上 | 月額8.8万円の要件撤廃 |
| その他の加入条件あり | その他の加入条件は引き続き適用 |
つまり、一定の条件を満たす職場では、給与額ではなく、週の所定労働時間が社会保険加入を判断する重要な基準になります。
ただし、すべての歯科医院で週20時間以上働けば必ず加入するという意味ではありません。 歯科医院の規模や事業所の社会保険適用状況によって異なります。
2.歯科衛生士が社会保険に加入する条件とは?
2026年10月時点では、短時間労働者の社会保険加入について、主に次の条件が設けられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 勤務先が原則として厚生年金の被保険者51人以上の企業等
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
例えば、月曜日から金曜日まで、1日4時間勤務する場合は週20時間となります。
一方、週3日で1日5時間の勤務であれば週15時間です。
ただし、社会保険の加入条件を判断する際は、雇用契約書などに記載された所定労働時間が基本となります。
また、フルタイム従業員の所定労働時間と日数の両方が4分の3以上となる場合には、上記の短時間労働者の企業規模要件とは別に、原則として社会保険の加入対象となります。
復職する際には、時給だけでなく、勤務時間や社会保険の加入条件も確認しておきましょう。
3.小規模な歯科医院でも社会保険に加入するの?

歯科衛生士の皆さんに特に知っておいていただきたいのが、歯科医院の規模による違いです。
歯科医院には、スタッフ数名の小規模な医院もあれば、複数の分院を運営する医療法人もあります。
2026年10月時点では、週20時間以上の短時間労働者への社会保険適用拡大は、原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業等が対象です。
そのため、スタッフ5人程度の歯科医院で週20時間働いたとしても、それだけで必ず社会保険に加入するわけではありません。
一方、複数の歯科医院を運営する医療法人では、法人全体の被保険者数によって対象になる場合があります。
さらに、個人経営か医療法人かによっても、社会保険の適用関係が異なることがあります。
「歯科医院のスタッフが少ないから社会保険に入れない」「パートだから加入できない」とは限りません。
求人票に記載されている社会保険の情報を確認し、不明な場合は応募前や面接時に質問することをおすすめします。
4.今後は小規模な歯科医院にも対象が広がる?
今回の制度改正では、社会保険の適用対象となる企業規模も段階的に拡大されます。
| 適用開始時期 | 対象となる企業等の規模 |
| 2026年10月時点 | 51人以上 |
| 2027年10月~ | 36人以上 |
| 2029年10月~ | 21人以上 |
| 2032年10月~ | 11人以上 |
| 2035年10月~ | 10人以下にも拡大 |
短時間労働者への適用拡大の予定。人数は原則として厚生年金の被保険者数を基準とし、事業所の適用状況等によって取扱いが異なります。
今後は、小規模な歯科医院でもパート勤務の歯科衛生士が社会保険の加入対象となるケースが増えていきます。
復職後も長く働き続けたいと考えている方は、現在の加入条件だけでなく、今後の制度変更についても理解しておくと安心です。
5.扶養内で働きたい歯科衛生士はどうすればいい?
パート勤務を希望する歯科衛生士の中には、配偶者の扶養内で働きたいという方も多いでしょう。
ここで注意したいのは、「106万円の壁」がなくなっても、「130万円の壁」がなくなったわけではないということです。
106万円の壁は、一定規模以上の勤務先で社会保険に加入するための賃金要件に関するものです。
一方、130万円の壁は、主に配偶者などの健康保険の被扶養者として認定される際の収入基準です。
勤務先で社会保険の加入対象となれば、年収130万円未満であっても、原則として自身で社会保険に加入することになります。
反対に、勤務先で社会保険の加入対象とならない場合でも、年収見込みなどによって扶養から外れることがあります。
なお、税金上の扶養と社会保険上の扶養は別の制度です。
扶養内勤務を希望する場合は、勤務先の社会保険加入条件と、配偶者が加入する健康保険の扶養認定条件をそれぞれ確認しましょう。
6.社会保険に加入すると手取りは減る?
社会保険への加入を考える際、「給与から保険料が引かれると手取りが減ってしまうのでは?」と心配する方もいるでしょう。
確かに、配偶者の扶養に入っていた方が自分で社会保険に加入すると、新たに保険料を負担するため、同じ給与額でも手取りが少なくなる場合があります。
ただし、社会保険料は原則として勤務先と従業員が分担して負担します。
また、2026年10月からは、一定の条件を満たす短時間労働者の保険料負担を最長3年間軽減できる「保険料調整制度」も始まりました。
対象となるのは、制度を利用する対象事業所で働く、標準報酬月額12万6,000円以下などの条件を満たす方です。
すべての歯科医院で利用できる制度ではありませんが、復職を検討する際に知っておきたい仕組みです。
大切なのは、社会保険料だけを見て判断するのではなく、働く時間を増やした場合の収入や保障も含めて考えることです。
7.社会保険に加入するメリットは?
社会保険への加入は、保険料の負担が増える一方で、将来の生活や万が一のときの保障につながります。
例えば、厚生年金に加入すると、国民年金の老齢基礎年金に加えて、将来受け取る老齢厚生年金が増える可能性があります。
また、勤務先の健康保険に加入することで、病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金や、出産時の出産手当金など、一定の条件を満たした場合に受けられる保障もあります。
歯科衛生士は国家資格を持つ専門職です。
ブランクがあっても、これまでの経験や知識を活かしながら、長期的にキャリアを築いていくことができます。
そのため、目先の手取りだけでなく、将来の年金や生活の安心も含めて働き方を考えることが大切です。
8.パート復職する歯科衛生士におすすめの働き方

歯科衛生士の復職では、家庭環境や希望する収入によって適した働き方が異なります。
例えば、小さなお子さんがいる方は、午前中を中心とした短時間勤務が働きやすいかもしれません。
一方、子育てが落ち着き、今後は仕事の時間を増やしたいという方は、社会保険への加入も視野に入れて勤務先を探すとよいでしょう。
| 働き方の例 | 週の勤務時間 |
| 週3日・1日4時間 | 12時間 |
| 週4日・1日4時間 | 16時間 |
| 週5日・1日4時間 | 20時間 |
| 週4日・1日6時間 | 24時間 |
週20時間という基準は一つの目安になりますが、勤務先の規模や適用状況によって加入条件は異なります。
また、週20時間未満であれば必ず扶養内に収まるというわけでもありません。
復職を検討する際には、希望する勤務時間と収入、社会保険の加入条件を合わせて確認しましょう。
9.復職先の歯科医院を選ぶときに確認したいこと
パート勤務で復職する際には、時給や勤務地だけでなく、長く安心して働ける環境かどうかも重要です。
特に次の点を確認しておくことをおすすめします。
- 社会保険の加入条件と適用状況
- 希望する曜日や時間帯で勤務できるか
- 子どもの急な体調不良などに対応できるか
- ブランクのある歯科衛生士への教育・サポート体制
- 将来的に勤務日数や時間を増やせるか
復職直後は短時間勤務から始め、仕事に慣れてきたら勤務時間を増やしていく方法もあります。
自分の生活に合った働き方ができる歯科医院を探すことが、無理なく復職を成功させるポイントです。
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DEN-PROは、歯科衛生士の皆さんの復職と新しい一歩を応援しています。